お支払方法

一括払いとデンタルローン利用の
2つのお支払方法をご用意。
安心して矯正を始められます。

一括払い

お振込み、またはクレジットカードでお支払いいただけます。

デンタルローン

歯科治療費を分割して支払うためのローンです。
ジャックス利用のプランをご紹介させていただきます。

医療費控除

医療費控除制度を活用し、
少しでも負担を軽減できたらと思います。
詳しくはコンサルテーションでも
ご説明させていただいております。

医療費控除とは

自分や家族の病気や怪我に対して医療費を支払った場合、確定申告を行うことで一定額の所得控除を受けることができます。これが医療費控除です。

1年間に支払った医療費の総額が、家族全体で10万円を超える場合（または総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％を超えた場合）、医療費控除の対象となります。

翌年に確定申告することで還付金を受け取ることが可能となります。もし確定申告の期間内に申告を忘れてしまっても、5年前までさかのぼることが可能です。

なお、医療費控除の対象額には上限があり、1年間で最大200万円までとなります。

所得控除とは

所得税を計算する際に、個々の事情を考慮して税金の負担を軽くする制度があります。
これにより、納税時の負担を減らしたり、払い過ぎた税金が戻ってくることがあります。

控除額は、支払った医療費に基づいて計算されますが、実際に還付される金額は所得や保険金などの補填額によって異なります。計算が難しい場合は、医療費控除金額の簡単なシミュレーションを検索してみるとわかりやすいでしょう。

〇 医療費控除の対象になる費用

自分自身、または同じ生計を立てている配偶者や親族のために医療費を支払った場合、その医療費は医療費控除の対象となります。
1年間に複数の病院で治療を受けた場合でも、そのすべての医療費を合計して申請することが可能です。

診察費や薬代に加えて、公共交通機関を利用した通院の交通費なども計上できる場合があります。

× 医療費控除の対象にならない費用

病気の直接的な診療や治療でない場合、医療費控除の対象とならないことがあります。
たとえば、美容目的の治療は控除の対象外です。医療目的の矯正治療を受ける場合、医療費控除の適用を受けるためには、診断名が必要となります。これについては、コンサルテーション（初診診察後の次のステップ）でご相談いただけますのでご安心ください。

また、通院にかかる費用であっても、自家用車でのガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象外となるため、注意が必要です。

医療費控除を利用する際の注意点

医療費控除を利用する際は、以下の3点に注意する必要があります。

❶ 領収書は捨てずに保管しておくこと

平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際には「医療費控除の明細書」が必要となりました。

この変更により、申告時に医療費の領収書を添付する必要はなくなりましたが、税務署が明細書の内容を確認するために、領収書の提示や提出を求めることがあります。
したがって、確定申告期限から5年間は、領収書を捨てずに保管しておくようにしてください。

❷ 医療費控除対象額を計算する時は保険金や給付金を差し引く

医療費控除対象額を計算する際には、事前に保険金や給付金を差し引く必要があります。差し引く対象となる金額には、以下のような費用が含まれます。

ただし、これらの費用を差し引く際には、給付の対象となった医療費のみが対象です。差し引きしきれない金額がある場合でも、他の医療費から差し引く必要はありません。

❸ ふるさと納税も併せて確定申告が必要

医療費控除を受ける年にふるさと納税を行った場合、「医療費控除」と「ふるさと納税」の両方について確定申告が必要です。
ワンストップ特例制度は適用されませんので、既に申請済みであってもふるさと納税分を含めた確定申告が必要となります。
申告を忘れると、申告漏れとなってしまうため注意が必要です。

申請方法

国税庁サイトなど検索すると詳しく書いてありますのでそちらを参照または最寄りの税務署にお問い合わせください。

詳細は、国税庁のホームページにも記載がございますのでご確認ください。